教育委員会

 地方公共団体が教育に関する事務を行う場合、政治的に中立であること、教育行政の安定が確保されていることが要求されます。そのため地方公共団体には、その長から独立した行政委員会として教育委員会が設置されています。教育委員会教育行政計画をはじめとした、教育についての基本的な方針・施策はこの委員会の合議で決めています。

 教育委員会の行う具体的な事務の内容は法律で定められています。公立学校や図書館などの教育機関の設置や管理、学校の学級編制、教育課程、学習指導、教科書や教材、教職員等に関する事務を取り扱うとともに、文化財等に関する事務等を管理し、執行しています。
 なお、見附市教育委員会の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則(平成18年見附市教育委員会規則第2号)を制定し、次の事項を事務委任又は補助執行としています。

委任事務(まちづくり課の職員)
1 社会教育に関すること。(図書館及び民俗文化資料館に関することを除く。)
2 スポーツに関すること。

補助執行事務(まちづくり課の職員)
1 公民館の管理に関すること。
2 公民館の用に供する財産の管理に関すること。
3 公民館の館長、公民館運営審議会の委員、社会教育・スポーツ振興審議会の委員及び体育指導委員の任免に関すること。

補助執行事務(市民生活課の職員)
1 転入又は転居に係る生徒及び児童の転学に関すること。

 また、平成20年度見附市組織機構改革による「見附市事務委任規則」の一部改正により、市長の権限に属する事務のうち、これまでの受認事項に加え、次の事項を教育委員会が行うこととなりました。

①子育て支援に関すること。
②母子保健に関すること。
③児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条に規定する児童を保育園に入園させて保育し、又は保護を加えること。
④保育園の管理運営に関すること。
⑤乳幼児及び児童にかかる予防接種に関すること。
⑥放課後児童対策に関すること。

 教育委員会の会議は、定例会として2月 3月 5月 8月 9月 11月及び随時開催する臨時会を開催しています。
 根拠法令
  ・地方自治法
  ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律

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教育委員会の組織
 ※見附市のホームページへのリンクです。

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教育長・委員紹介
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教育長:長谷川浩司
(任期 平成30年4月1日~平成33年3月31日)
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教育長職務代理者:小林弘武氏
(任期 平成28年10月1日~平成32年9月30日)
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委員:武田一夫氏
(任期 平成29年10月1日~平成33年9月30日)
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委員:小倉美砂子氏
(任期 平成27年10月2日~平成31年9月30日)
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委員:斎藤義章氏
(任期 平成30年10月1日~平成34年9月30日)

投稿者: 管理者 日時: 2016年10月01日 10:43